提出用の公認英語翻訳が必要ですか?

韓国の官公庁、裁判所、そして海外の多くの機関は、原文書類の単純な翻訳を認めません。登録翻訳者が翻訳の正確性を確認し署名した翻訳確認証明書の添付が必要です。確認証明書のない翻訳は窓口で差し戻されることが多く、ビザ、裁判、移民手続きが数週間遅れる原因になります。

翻訳確認証明書とは — 翻訳公証と何が違うのか

翻訳者の氏名、連絡先、正確性確認の署名を翻訳文に添付する書類です。核心的な違いは責任の所在にあります — 행정사の翻訳確認証明書は、翻訳の正確性そのものを행정사本人が直接責任を負いますが、翻訳公証は通常、翻訳者の署名(陳述)のみを公証し、翻訳内容の正確性自体は公証人が保証しません。提出先がどちらを要求しているかを見誤ると、再提出が必要になります。

韓国には単一の「出生証明書」がありません — 書類セットとして準備する必要があります

米国ビザ、カナダIRCC永住権、海外の大学・病院などでは「出生証明書」を求められますが、韓国にはそのような単一様式はありません。기본증명서(基本証明書、詳細版)と가족관계증명서(家族関係証明書、詳細版)がその機能を分担しており、申請目的によっては혼인관계증명서(婚姻関係証明書)や이혼확인서(離婚確認書)が追加で必要になります。申請者が1つの書類だけで足りると誤解しているケースが多いため、まず正しい書類セットの確認から始めます。

翻訳・確認証明の対象書類

• 가족관계증명서(家族関係証明書)、혼인관계증명서(婚姻関係証明書)、出生・婚姻・離婚関連書類
• 海外提出用の주민등록등본/초본(住民登録票の謄本・抄本) — 政府24の無料即時英文発給は機械翻訳方式のため、一部の海外機関(例:日本の銀行)で差し戻され、公認翻訳が改めて必要になる場合があります
• 海外の離婚判決文等の裁判所判決文、刑事関連書類(例:米国配偶者ビザ面接用の不起訴決定書)
• 事業者登録証、法人書類、海外契約書(供給・流通契約書等、規制当局提出用)
• 学歴証明書、卒業証明書、犯罪経歴回報書 — 英語圏大学の英文学位証も、韓国国内提出時には別途の認証が必要です
• 海外留学・就労・治療用の医療診断書
• 録取録(音声記録)の作成および事実確認証明書 — 紛争・捜査の証拠目的
• 韓国のビザ申請用の海外書類:F-1-Dデジタルノマドビザ申請のためのアポスティーユ認証済み米国犯罪経歴証明書や在職確認書など。海外の犯罪経歴証明書は本国または直近の居住国の記録を含む必要があり、アポスティーユ認証を受けた発給後6か月以内の原本を、翻訳者の身分事項と身分証の写しを添付した公認翻訳文とともに提出します
• 韓国の支援事業申請用の海外親会社書類:米国現地の公証とアポスティーユを経た米国本社のCertificate of Good Standingなど。税金の滞納や解散がなく、州政府に正常に登録され営業資格を維持していることを示す書類で、韓国の審査機関がすぐに理解できる標準表現である「法人存続証明書(법인 존속증명서)」と翻訳します。政府支援事業・補助金コンサルティングもご覧ください

パスポート・身分証の原本対照済(사실확인증명서) — 別の関連サービス

海外の銀行、登記所、移民当局がパスポートや運転免許証の写しの認証を求める際、韓国の公証人法上、パスポートのような政府発行の公文書自体は公証の対象ではなく、公証人は所持者の「原本と相違ない」という陳述書のみを公証します。행정사の사실확인증명서(事実確認証明書)は、写しを原本と直接照合して確認する方式であり、多くの海外機関でより直接的に認められています。

お見積り・原本・公証嘱託について

• ご依頼の際は、提出機関と提出目的、翻訳確認証明書(翻訳認証)と公証のどちらが必要か、原本提出か写しでもよいかをお知らせください。
• 最初のお見積りは書類の文字数や分量(ページ数)を基準に算定するため、翻訳の過程でページが増えると費用が追加されることがあります。お急ぎのご依頼は追加費用がかかります。
• 翻訳確認証明書はオンライン(メール、カカオトーク、NAVERトークトーク)で受け取ったファイルで進められ、提出先がオンライン提出を認める場合は、完成した翻訳文と証明書をファイルでお送りします。
• 공증촉탁(公証嘱託)は異なります。原本を先に郵送でお預かりして初めて進められ、公証費用は別途算定され、公証業務にさらに1~3日かかります。
• 原本の提出が必須の場合は、写しを先にオンラインで、原本を書留郵便でお送りください。完成した翻訳文は原本とともに郵送します。
• 英語以外の言語は、その言語を専門とする提携翻訳행정사におつなぎします。

進行手順

1. 原本書類のスキャンまたは鮮明な写真をお送りください。
2. 提出機関が実際に求める書類(例:出生証明書に相当する正確なセット)を確認し翻訳した上で、正確性を確認する翻訳確認証明書を添付します。
3. 完成した認証翻訳文を直接受け取るか、郵送で受け取ることができます。

所要期間

ほとんどの公認翻訳は営業日ベースで1~3日以内に完了し、急ぎの場合は迅速対応も可能です。

海外の裁判所判決文の提出が必要ですか? 離婚・婚姻判決文の翻訳公証サービスをご覧ください。