在外同胞の在留資格や国籍に関するご質問はありますか?

海外で長期間居住した後、韓国で老後の生活を準備される在外同胞の方々が最も多くお問い合わせになるのが、「既存の市民権を維持したまま韓国国籍を取り戻せるか」という点です。かつて韓国の国籍法は帰化時に外国籍の放棄を必須としていましたが、現在は満65歳以上等の特定対象に限り、外国国籍不行使誓約のみで複数国籍の維持を認めています。

業務範囲

• F-4在外同胞ビザの申請および関連の在留資格変更 — H-2、C-3等からF-4への変更を含む
• 外国国籍不行使誓約を通じた複数国籍維持の国籍回復 — 満65歳以上だけでなく合計3つの対象群に適用されます
• 出生時から複数国籍を持つ者の国籍選択・国籍離脱・国籍喪失の申告 — それぞれ法定期限が異なります
• F-4確定後の居所証(国内居所申告証)の発給、金融・不動産・海外ビザ・公務員任用等に用いられる5種類の国籍関連事実証明書の発給

弊所が対応する業務

• 複数国籍維持資格の確認および国籍回復申請書の準備
• F-4ビザ申請および在留資格変更(例:H-2/C-3 → F-4) — 2026年の在外同胞在留資格統合政策を反映
• 申請人の具体的な期限に合わせて順序を調整した国籍選択・離脱・喪失申告
• 居所証発給および国籍関連事実証明書の申請
• 国籍回復または国籍選択の後のカナダ市民権放棄: IRCC放棄申請書の作成代行、韓国書類の翻訳、翻訳確認証明書の発行を一度に進め、すべての書類の英文氏名・日付・住所の表記を一致させます

出生時から複数国籍を持つ者の正確な法定期限

• 国籍選択:満22歳になる年の誕生日前まで(男性は兵役義務解消後2年以内) — 複数国籍を維持するには国籍選択申告と外国国籍不行使誓約を併せて、単一国籍を望む場合は外国国籍を放棄
• 国籍離脱:男性の場合、満18歳になる年の3月31日まで — 国内ではなく海外の主たる生活根拠地を管轄する在外公館でのみ申請可能
• 国籍喪失:自ら外国国籍を取得した瞬間に自動喪失。自発的な取得でない場合、取得後6か月以内に国籍保有の意思を示さなければ、最初の取得時点まで遡って喪失

2026年のH-2→F-4在留資格統合

2026年2月12日から法務部は訪問就業(H-2)査証の新規発給を中断し、在外同胞(F-4)へ資格を統合しています。転換時には実質的な恩恵があります — ガソリンスタンド従業員、売場整理員、駐車案内員等、従来制限されていた単純労務10職種の就業許可、2027年12月31日までの手数料10万ウォン免除、出国せず国内で継続延長が可能です。ロシア・ウズベキスタン等CIS地域のC-3短期ビザは原則として変更が制限されますが、例外があります。

国籍回復の後: 外国国籍の放棄(カナダ市民権)

国籍回復は終わりではなく、二つ目の手続きの始まりです。国籍回復の許可を受けた方は、1年以内に外国国籍を放棄するか、外国国籍不行使誓約を行う必要があります。誓約は満65歳以上など一定の要件に該当する方だけが可能なため、それ以外の方は外国国籍を実際に放棄しなければなりません。期限内に行わないと、韓国国籍を再び失うことがあります。外国国籍を保有していると任用・就業が制限される公務員などの職務に就くために韓国国籍を選択した、出生時からの複数国籍者にも、同じ放棄手続きが必要になることがあります。

カナダ市民権の放棄は、カナダ移民省(IRCC)に申請書を提出する方法で進みます。

• 一般的な要件: 現在カナダ市民であること、他国の国籍をすでに持っているか放棄後に取得する予定であること、カナダに居住していないこと、満18歳以上であること、カナダの安全保障上の脅威などの欠格事由がないこと
• 一般的な必要書類: IRCC指定様式(英語またはフランス語)の市民権放棄申請書、カナダ市民権の証明の写し(市民権証書またはカナダ旅券)、他国の国籍の証明(国籍回復証書、基本証明書、韓国旅券の写しなど)、カナダ国外居住の証明(住民登録関連書類、国内居所申告証など)、身分証の写し、IRCC手数料のオンライン納付領収証
• 翻訳: 英語・フランス語以外の書類は、翻訳文と翻訳者の確認書類を原本の写しとともに提出する必要があるため、韓国で発行された書類の大半は英文翻訳が必要です

詳細な要件と書類の一覧は、個別の事情やIRCCの案内の変更によって変わることがあるため、申請前に最新の案内を確認します。カナダ側の処理には相当な時間がかかることが多く、1年は思ったより短い期間です。国籍回復の許可を受けたら、できるだけ早く準備を始めてください。

進行手順

1. 申請人の現在の国籍・在留資格を確認し、適用される手続き(回復、変更、選択、離脱)と正確な期限を定めます。
2. 国籍回復、F-4申請、または選択・離脱・喪失申告書を必要書類とともに準備します。
3. 管轄機関に申請し、該当する場合は居所証発給や事実証明書発給まで進めます。

所要期間

国籍選択・離脱の期限は法律で固定されているため(満22歳、満18歳基準)、数年前から予め確認が必要であり、国籍回復・F-4転換は経路と出入国事務所の処理状況により異なります。

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